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栃尾織物工業協同組合沿革
明治34年 5月 | 重要物産同業組合法により栃尾織物同業組合設立 初代理事長・川上鏗太郎氏 年生産量 紬(39,690疋 377,055円) 節織(65,210疋 586,890円) |
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明治34年10月 | 組合の経営にて栃尾染織講習所を創立、大正15年閉鎖 組合員数/2145人 織物製造業/1921人 仲介業/715人 染色業/53人 撚糸業/86人 仕上業/10人 |
明治38年 | 戦争による非常時特別税として「織物消費税」が創始 昭和24年まで続く |
大正15年 7月 | 栃尾郷大水害により組合員工場の90%潰滅す |
大正15年10月 | 工場復旧のため100万円を勧業銀行より借入し組合員に転貸し、工場設備の復旧を計る |
昭和12年10月 | 新事務所の新築落成す |
昭和13年 3月 | 栃尾絹人絹工業組合設立認可され組合の運営は二本健となる |
昭和13年 9月 | 白生地部門の共同販売部を新設す |
昭和14年 5月 | 新潟県染織試験場、栃尾作業上を組合に隣接し設置 19年閉鎖 |
昭和15年12月 | 絹人絹工業組合を栃尾織物工業組合と改称 |
昭和16年12月 | 「太平洋戦争勃発、物資統制令執行」 |
昭和17年 4月 | 栃尾織物同業組合解散 |
昭和17年 7月 | 組合事業として、栃尾織物栄養食配給所を設立 昭和20年閉鎖 栃尾繊維工業施設組合設置 |
昭和18年 | 金属の軍需供出命令により、機械などの残存設備は44%になる 転廃業工場40余 |
昭和17年 4月 | 栃尾織物同業組合解散 |
昭和20年 7月 | 財団法人栃尾織物協会を設立し、組合の土地、建物、備品一切を管理移行 |
昭和20年10月 | 「太平洋戦争終戦」 |
昭和22年 7月 | 戦後第1回求評会開催[新興和紡織物求評会] |
昭和24年12月 | [織物消費税廃止]組合納税査定場廃止 |
昭和25年 5月 | 中小企業等協同組合法により現組織の栃尾織物工業協同組合に改 |
昭和27年 8月 | 共同作業場 樹脂加工整理工場を完成 [ダブル幅織機の導入が始まる] |
昭和28年 5月 | 栃尾繊維産業振興会を設立し、労務改善事業を開始 [スフ織物全盛期、ナイロン織物時代始まる] |
昭和28年10月 | 中小企業等協同組合第4回全国大会において優良組合として表彰を受ける |
昭和28年12月 | 産地PR紙「栃尾化繊だより」発刊 「栃尾市となる」 |
昭和29年 | 織機登録制度スタート |
昭和31年 4月 | 共同作業場の業務一切を栃尾織物整染株式会社に移管 [テトロン=ポリエステル、繊維の清算スタート] |
昭和36年 3月 | 全国化学繊維新作展(今日と)に出展し、最優秀産地の優賞 |
昭和36年10月 | 組合創立60周年記念式典を挙行 |
昭和36年11月 | 第1回新潟県繊維協会による海外見本市(香港) [ダブル幅自動織機の導入が始まる] |
昭和38年 7月 | 栃尾織物組合給食センター設立 織物生産額 82億円 |
昭和42年 | 織布業構造改革善事業始まる(昭和48年まで)新潟県織物構造改善組合設立 織物生産額 122億円 輸出比率 46%…最高比率 |
昭和44年 6月 | 技能開発センター、素材展示室設置[シャトルレス織機の導入が始まる] |
昭和46年 3月 | 対米繊維輸出規制開始 自主規制ののち政府間協定へ |
昭和46年 4月 | 栃尾高校に繊維工学科新設される |
昭和46年12月 | 「ドルショック突発 1ドル360円から308円へ」 織物生産額 214億円 |
昭和47年 5月 | 「ドル、変動相場制に移行」 |
昭和48年 2月 | 新潟産地先染織物協議会発足(栃尾、見附、亀田) |
昭和48年11月 | 「オイルショックによる経済危機」 |
昭和53年 1月 | 「円高対策法執行」設備の共同廃棄等緊急対策がとられる |
昭和54年10月 | 県営刈谷田ダム完成式 栃尾工業用水の供給開始 |
昭和55年 7月 | 第1回栃尾マテリアルコンベンション(東京、掘留) |
昭和59年 3月 | 織物生産額 408億円(最高金額) |
昭和60年10月 | 「先進5ヶ国蔵相会議により円高は加速」 |
昭和63年12月 | 「消費税が実施される」 |
平成 1年 | [新合織など新素材の製品化によりダブル幅織物分野が好調となる] |
平成 3年 | 「昭和61年12月以降の[平成バブル景気]が崩壊し不況に入る」 |
平成 4年10月 | ニット設備の登録制度廃止 |
平成 5年10月 | 織機および撚糸設備登録制度廃止 |
平成 6年 6月 | [円相場100円を割る] [栃尾マテリアルコンベンション・栃尾織物ニット展示会]東京での開催15周年 |
平成10年 6月 | 組合事務所を栃尾市宮沢地内、栃尾市産業交流センターへ移転 |
平成10年12月 | 「ジャパンクリェーション2002」初出展 |
平成14年 9月 | 組合創立100周年記念事業実施 |