組合のあゆみ

組合のあゆみ

栃尾織物工業協同組合沿革

明治34年 5月重要物産同業組合法により栃尾織物同業組合設立
初代理事長・川上鏗太郎氏

年生産量
紬(39,690疋 377,055円)
節織(65,210疋 586,890円)
明治34年10月組合の経営にて栃尾染織講習所を創立、大正15年閉鎖
組合員数/2145人
織物製造業/1921人 仲介業/715人 染色業/53人 撚糸業/86人 仕上業/10人
明治38年  戦争による非常時特別税として「織物消費税」が創始 昭和24年まで続く
大正15年 7月栃尾郷大水害により組合員工場の90%潰滅す
大正15年10月工場復旧のため100万円を勧業銀行より借入し組合員に転貸し、工場設備の復旧を計る
昭和12年10月新事務所の新築落成す
昭和13年 3月栃尾絹人絹工業組合設立認可され組合の運営は二本健となる
昭和13年 9月白生地部門の共同販売部を新設す
昭和14年 5月新潟県染織試験場、栃尾作業上を組合に隣接し設置 19年閉鎖
昭和15年12月絹人絹工業組合を栃尾織物工業組合と改称
昭和16年12月「太平洋戦争勃発、物資統制令執行」
昭和17年 4月栃尾織物同業組合解散
昭和17年 7月組合事業として、栃尾織物栄養食配給所を設立 昭和20年閉鎖
栃尾繊維工業施設組合設置
昭和18年  金属の軍需供出命令により、機械などの残存設備は44%になる
転廃業工場40余
昭和17年 4月栃尾織物同業組合解散
昭和20年 7月財団法人栃尾織物協会を設立し、組合の土地、建物、備品一切を管理移行
昭和20年10月「太平洋戦争終戦」
昭和22年 7月戦後第1回求評会開催[新興和紡織物求評会]
昭和24年12月[織物消費税廃止]組合納税査定場廃止
昭和25年 5月中小企業等協同組合法により現組織の栃尾織物工業協同組合に改
昭和27年 8月共同作業場 樹脂加工整理工場を完成
[ダブル幅織機の導入が始まる]
昭和28年 5月栃尾繊維産業振興会を設立し、労務改善事業を開始
[スフ織物全盛期、ナイロン織物時代始まる]
昭和28年10月中小企業等協同組合第4回全国大会において優良組合として表彰を受ける
昭和28年12月産地PR紙「栃尾化繊だより」発刊 「栃尾市となる」
昭和29年  織機登録制度スタート
昭和31年 4月共同作業場の業務一切を栃尾織物整染株式会社に移管
[テトロン=ポリエステル、繊維の清算スタート]
昭和36年 3月全国化学繊維新作展(今日と)に出展し、最優秀産地の優賞
昭和36年10月組合創立60周年記念式典を挙行
昭和36年11月第1回新潟県繊維協会による海外見本市(香港)
[ダブル幅自動織機の導入が始まる]
昭和38年 7月栃尾織物組合給食センター設立
織物生産額 82億円
昭和42年  織布業構造改革善事業始まる(昭和48年まで)新潟県織物構造改善組合設立
織物生産額 122億円 輸出比率 46%…最高比率
昭和44年 6月技能開発センター、素材展示室設置[シャトルレス織機の導入が始まる]
昭和46年 3月対米繊維輸出規制開始 自主規制ののち政府間協定へ
昭和46年 4月栃尾高校に繊維工学科新設される
昭和46年12月「ドルショック突発 1ドル360円から308円へ」
織物生産額 214億円
昭和47年 5月「ドル、変動相場制に移行」
昭和48年 2月新潟産地先染織物協議会発足(栃尾、見附、亀田)
昭和48年11月「オイルショックによる経済危機」
昭和53年 1月「円高対策法執行」設備の共同廃棄等緊急対策がとられる
昭和54年10月県営刈谷田ダム完成式 栃尾工業用水の供給開始
昭和55年 7月第1回栃尾マテリアルコンベンション(東京、掘留)
昭和59年 3月織物生産額 408億円(最高金額)
昭和60年10月「先進5ヶ国蔵相会議により円高は加速」
昭和63年12月「消費税が実施される」
平成 1年  [新合織など新素材の製品化によりダブル幅織物分野が好調となる]
平成 3年  「昭和61年12月以降の[平成バブル景気]が崩壊し不況に入る」
平成 4年10月ニット設備の登録制度廃止
平成 5年10月織機および撚糸設備登録制度廃止
平成 6年 6月[円相場100円を割る]
[栃尾マテリアルコンベンション・栃尾織物ニット展示会]東京での開催15周年
平成10年 6月組合事務所を栃尾市宮沢地内、栃尾市産業交流センターへ移転
平成10年12月「ジャパンクリェーション2002」初出展
平成14年 9月組合創立100周年記念事業実施
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